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児童扶養手当

1、支給目的

父又は母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満の政令で定める程度の障害の状況にある者)が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため支給されます。 

2、支給要件

次のアからケのいずれかに該当する児童を監護している母、監護し、かつ、これと生計を同じくする父又は当該父母以外の者で当該児童を養育している養育者に支給されます。
  ア 父母が婚姻を解消した児童
  イ 父又は母が死亡した児童
  ウ 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  エ 父又は母の生死が明らかでない児童
  オ 父又は母が1年以上遺棄している児童 
  カ 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  キ 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  ク 婚姻によらないで生まれた児童
  ケ 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

※平成26年12月から、公的年金と児童扶養手当の併給が可能となりました
http://www.pref.okayama.jp/page/409853.html  (リンク)

3、手当額(月額)

本人及び扶養義務者の所得による制限があります。(平成30年4月から)
 全部支給:42,500円    一部支給:42,990円から10,030円
 第2子加算:10,030円    第3子加算:一人につき6,010円から3,010円

4、手続き(お住まいの市の福祉事務所又は町村役場)

(1)これから児童扶養手当の支給をうけようとするとき
   認定請求書を提出してください。

(2)既に認定を受けている場合
ア 現況届
  毎年8月に、引き続き手当を受ける資格があることを確認し、また手当の額を決定するために提出
  していただきます。
  受給資格を失ったときや届出内容に変更があった場合は届でなければなりません。
イ その他の届
  資格を喪失するような事項があった場合や住所、氏名等の変更があった等の場合は届出をする必要
  があります。

5、重要なお知らせ(手当の減額について)

 父又は母に対する手当は、次の(1)または(2)のどちらか早い月から一定の率で減額されます。
                      (1/2は超えません。詳細は政令で決まります。)
(1)支給開始月(申請した日の翌月。全部支給停止期間を含む。)の初日から起算して5年を経過した
  とき
(2)手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過したとき
(3)歳未満の児童を監護している場合は、当該児童が3歳に達した日の属する月の初日から起算して
  (5年を経過したとき)
 ※支給要件に該当するに至った日→離婚日、未婚で出産した日など
  ただし、平成15年4月1日以前から手当を受給している方(支給が停止された場合も含む)は、
  平成20年4月分の手当から減額されます。

 適用除外について

受給資格者が次の条件に該当される場合、必要書類を添えて届出をされれば、手当は減額されません。

 ○就業している、又は求職活動等の自立を図るための活動をしている場合
 ○身体上又は精神上の障害を有している場合
 ○負傷・疾病等により就業することが困難な場合
 ○監護する児童又は親族が障害、負傷・疾病、要介護状態にあり、これらの方の介護を行う必要があり就労が困難な場合

平成30年5月更新

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  ご連絡・お問い合わせは・・・ 岡山県庁子ども家庭課内 岡山県母子寡婦福祉連合会 事務局まで 電話 086-226-7349