ひとり親家庭等福祉の施策体系

ひとり親家庭等福祉の施策体系

経済的自立の支援

• 児童扶養手当の支給
   父母の離婚等により父と生計を同じくしない１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある児童を監護又は養育している父母又は養育者に支給する。
• 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付
   母子家庭、父子家庭（平成26年10月から）及び寡婦等を対象に、経済的自立を図るために必要な各種資金を無利子又は低利で貸し付ける。
• ひとり親家庭等医療費公費負担
   ひとり親家庭の親と１８歳未満の児童等に対して、保健診療分の自己負担額から一部負担金を控除した額を給付する。

相談活動の充実

• ひとり親家庭（母子・父子）自立支援員の設置
   母子家庭、寡婦及び父子家庭を対象に、関係機関と連携し、相談、指導を行う。
• ひとり親家庭支援センター事業（委託）
•  母子家庭、寡婦及び父子家庭を対象に、就労や生活全般に対する相談を行う。

生活のリフレッシュ

• ひとり親家庭生活支援事業
   ひとり親家庭で就職活動や疾病・看護・事故・学校行事等で一時的に必要となった家事や介護・保育サービスを提供する。

母子福祉関係施設

• 母子生活支援施設
   要保護母子を入所させ、社会的自立に必要な生活指導等を行う。
• 女性相談所
   要保護女子及びＤＶ被害者の各種相談に応じるとともに、調査、判定、指導及び一時保護等を実施し、その保護を図る。

就業の促進と職業能力の開発

• ひとり親家庭支援センター事業（委託）
   母子家庭の自立を支援するため、就業相談、セミナー開催、就業情報の提供等、就労支援サービスを提供する。（再掲）
• 母子自立支援プログラム策定事業（委託）
   個々の児童扶養手当受給者等のニーズに応じ、自立支援計画を策定し、ハローワーク等と連携しながら就労自立を支援する。
• 母子家庭等自立支援給付金事業
   就職に有利な資格取得に必要な教育訓練、高等職業訓練の受講費用の補助や受講期間中の生活支援を行う。
• 女性の就業支援
   男女共同参画推進センターの技術講習会の活用
• 母子家庭の母等の職業訓練
   公共職業安定所、職業能力開発施設の公共職業訓練や職場適応訓練の実施及び訓練手当の支給。
• 母子家庭の母等の雇用の場の確保
   母子家庭、寡婦等を優先的に雇用する福祉的団体に対し、県施設の清掃業務の委託。

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